| 研究課題/領域番号 |
17500166
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
情報図書館学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
渡辺 武達 同志社大学, 社会学部, 教授 (50065869)
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| 研究分担者 |
山口 功二 同志社大学, 社会学部, 教授 (60066272)
工藤 和男 同志社大学, 文学部, 教授 (60153300)
河崎 吉紀 同志社大学, 社会学部, 専任講師 (30388037)
野原 仁 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70337814)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| キーワード | 安全 / 不安 / メディア / 社会情報 / 倫理綱領 |
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| 研究概要 |
科学と技術の進歩は原初的で自然のメカニズムに依拠した生物的な生活リズムと対立し、メディアがその傾向を加速する傾向がある。社会現象の出発と帰結の関連が情報環境として不透明になっており、それが「不安感」を含むさまざまな社会問題を起こしている。戦後の日本では右肩上がりの経済発展が長く続き、欧米的科学・学問への信仰とも言える依存と経済力への自信が1995年1月の神戸・淡路大震災による6000人以上の生命の喪失、数十万軒の家屋の倒壊によってくずれ、「安全神話」の崩壊としてその年の流行語になった。またメディアはきわめて扇情的な報道をし、日本における小学児童の殺害事件が頻発しているかのようなイメージをオーディエンスに与え、あたかも安全が脅かされているかのように描き、事件・事故等の実際の発生件数よりも不安感がより大きくなるメディア構造を形成している。こうした不安症候群ともいえる状況への対応は個人のレベルでは心理療法の対象となり、社会的な安全対策としては警察活動、あるいはそれと協力した防犯協会や住民自治活動、政府の対応としては法律整備と実施予算計上による安全対策がなされる。本研究ではメディアが自主制定した倫理綱領に反して、「安全」とその関連用語「不安・安心・安全保障・危険・危惧、等」を必要以上に使用していること、さらにはそうした状況に便乗したビジネス(不安ビジネス)が盛んになっていること等を調査、また歴史事例からも指摘し、人びとが不必要な不安感をもたないためのメディアの在り方について考察、提言した。
また今回の研究テーマを背景から支える著作『くらしとつながりの倫理学』(晃洋書房、2006年)、「市民拒否の論理としての<編集権>」(『番組はなぜ改竄されたか』)、翻訳「メディアと権力」、「メディアと公衆」に関する著作についての翻訳(『メディアと権力』論創社、2007年および『幻の公衆』柏書房、2007年)なども発行した。
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