| 研究課題/領域番号 |
17500168
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
守弘 仁志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (90230143)
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| 研究分担者 |
大野 哲夫 熊本学園大学, 商学部, 教授 (60152211)
梅津 顕一郎 呉大学, 社会情報学部, 助教授 (90281526)
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| キーワード | 社会学 / 社会情報 / 遠離島 / 情報化 / 地域づくり |
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| 研究概要 |
平成18年度は5月中旬に通算3回目の南北大東地区で聴き取り調査を実施した。南大東村役場、、南大東村教育委員会、北大東村役場、北大東村教育委員会などからの聴き取りを実施した。南北大東村役場での8年目となるテレビ放送受信状況の聴き取りにおいては、地上波テレビ放送のデジタル化にともない現行アナログ放送の衛星波により中継の今後について不安が生じていること、衛星回線を利用した沖縄県のラジオ放送中継が2006年度中に実施される計画であり施設計画が進行していること、また、2007年度に予定されている沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業の準備状況、情報通信速度などについての聴き取り。また小中学生の情報行動の変化について、等々の聴き取り調査を実施した。また、今回の聴き取り調査では、地域住民サイドの聴き取り調査も実施し、昨年度に引き続き南大東島まるごとミュージアム・島まるごと館において機関紙「南大東こうもり新聞」の活動など情報化をともなったしまづくりの住民活動の状況を調査するとともに、地域住民からの聴き取り調査においては現行テレビ放送への不満と利点とが聞き取りされた。
また、先端地区として平成17年度に沖縄県が行う離島のブロードバンド環境整備事業(沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業)として総務省の沖縄特別振興対策事業にもなった地区のうち、2006年2月に開通した座間味村の聴き取り調査を実施した。同村は、採算性の問題から民間通信事業者による情報通信基盤整備が進展しない離島地区であったが、沖縄県がブロードバンド環境の整備を行い、インターネット接続サービスを提供された。2006年2月にブロードバンドが導入され、接続契約率は初年度すでに34%に達し、同村の産業、特に観光振興(ネットにおける観光資源の広報、船舶および宿泊施設、島内観光手段の予約)において大きな効果があったことが聴き取り調査により確認された。
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