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本研究の目的は、アルツハイマー病を中心とする認知症患者の行動障害に対し、適切なケアマネジメントを行なうためのガイドラインを作成することである。
初年度にあたる平成17年度は、東京都内および横浜市の在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所11箇所に連絡をとり、認知症の行動障害の改善した症例を収集し、次年度からの本格的調査の準備を行なうことをめざした。
本人や家族の了承を得て、センターや事業所の記録を閲覧したが、記録はサービスの内容や変更について記されており、行動障害は改善しても認知症は進行するため、サービス内容が軽減することは、ほとんど存在せず、記録上から行動障害改善の過程を読み取ることは困難であった。
従って、担当者から詳細な情報を得るため、在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネジャー等25名に面接を行い、行動障害の改善が見られた認知症患者の症例について聞き取り調査を行なった。
面接調査によって収集した症例の属性と経過についてのサマリーを作成し、分析した結果、行動障害を軽減させた要因は、身体的要因、環境的要因、課題要因、コミュニケーション要因、家族要因に分類することができた。
また、認知症のケアおよびケアマネジメントについてのエビデンスに基く研究文献の収集を併せて行い、英国で使用されているCAPEを参考に症例を分類した結果と総合して、調査票を作成した。平成18年度からは、この調査票に基き、量的調査を行う予定である。
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