| 研究課題/領域番号 |
17500492
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 安名 (財)労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (20134108)
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| 研究分担者 |
広沢 真紀 財団法人労働科学研究所, 研究部, 研究員 (00390774)
内藤 堅志 財団法人労働科学研究所, 研究部, 研究員 (70390771)
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| キーワード | メンタルヘルス / 過重労働 / 人材育成 / 産業教育学 |
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| 研究概要 |
(1)対象
期間中に研究対象となった非保健職の人事担当者は、17年から継続のA社4名(1部上場製造業金属)に加えて、B社3名(1部土場製造業化学)、Cグループ10名(総合商社の関連子会社5社)、中央省庁D省2名の7法人1省庁であった。
(2)方法
研究期間中に人事担当者への教育実践は合計6回、各社、グループ、省庁ごとに個別に行った。内容は90分程度の2、3次予防の研修と質疑応答、グループ討論である。全社的な施策立案を希望する対象者には、教育実践の時間を延長して助言指導を行った。
(3)結果
A社 非保健職の人事担当者が講師となって各地の支店を周り、50〜150分のメンタルヘルス研修を実施できるようになった。また自主的にEAPを導入することを決め、過重労働面談充実のために各支店における産業医契約を更新した。
B社 全社的なラインケア研修が必要と認識し、管理職が部下に対してメンタルヘルスの知識を普及するための教材を、自主的に作成しつつある。
Cグループ メンタルヘルス対策の実践までには至っていない。
D省 本省職員全体を対象とした、一次予防のシステムおよび職場復帰にかかわる標準化を行った。
(4)考察
教育実践から、自主的な施策立案にまで至ったのはA社とD省である。彼らの特徴は以下のとおりである。
1)実践当初から、メンタルヘルス対策を自主的に行いたいという強い意欲があった。
2)産業保健職が質、量ともに不十分な半面、保健職との葛藤がなく、自主的な施策立案を行う条件があった。
3)現場の社員、職員の実態を把握しようと努め、現実から出発しようとする明確な意識があった。
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