| 研究概要 |
まず1990〜2004年度に沖縄,宮崎,鹿児島,熊本,大分の5県において発表された家庭科の授業実践記録約1400編を収集した.9月の合同研究会で,それらの実践事例の分析について協議し,本研究において分析対象とする授業実践は,小学校・中学校,高等学校の事例であること,地域の「人」や「もの」や「こと」や「取り組み」にかかわっていること,家庭科の授業記録であることを確定の視角として各県ごとに取り出すことを決定した.さらに,各県ごとに,取り出した地域に関連のある授業実践について,05年12月末までに,領域を(1)家庭経営・家庭経済・消費者問題,(2)家族関係,(3)保育,(4)被服,(5)食物,(6)住居,(7)環境,(8)福祉,(9)その他の9つで,校種を(1)小学校,(2)中学校,(3)高等学校,(4)その他(大学,専門学校以外の学校)の4つで,06年3月末までに,(1)学習方法に地域の視点があるか,(2)学習内容に地域の視点があるか,(3)自身の生活を見つめ,子どもの生活課題に気づいた実践であるか,(4)地域や社会を見つめ,そこでの生活課題に気づいた実践であるか,(5)地域を変える視点があるかの5つの基準で分析したのち,データを持ち寄って,九州・沖縄における「生活課題」「生活文化」にかかわる家庭科の授業実践の成果と課題を明らかにすることを決定した.
2月末日現在,各県から報告されたデータから本研究の分析対象として約450編を確定し,九州・沖縄の「地域の生活課題・生活文化」にかかわる家庭科の授業実践の領域と校種についての分析を進めている.結果については日本家庭科教育学会06年度大会で報告すべく,現在準備中である.さらに,3月末日までに,各県ごとに「地域の生活課題・生活文化」にかかわる家庭科の実践事例約450編について,先の5つの基準で分析した結果を持ち寄り,クロス集計を行い,その結果を日本家庭科教育学会07年度大会で報告する予定である.
|
