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地方農政局と北海道庁での家族経営協定普及事業担当へのヒアリングに基づき、家族生活に関する協定が含まれた締結事例を抽出し、事例農家での訪問面接調査を実施した。あわせて、当該地区の農業改良普及センターにて担当者へのヒアリングならびに資料調査を実施。京都府南山城農業改良普及センター管区においては、製茶の集団経営を行っている協定締結農家に対し、郵送留置調査も実施した。本研究での調査地および訪問面接インタビューの収集事例は以下のとおりである。
北海道網走農業改良普及センター紋別支所(北海道)平成18年9月6日-8日、直系家族1事例
宮城県石巻農業改良普及センター(東北農政局)平成18年2月23日、直系家族1事例(前年度調査)
宮城県登米農業改良普及センター(東北農政局)平成18年2月24日、直系家族1事例(前年度調査)
埼玉県本庄農林振興センター普及部(関東農政局)平成18年2月22日(前年度調査)
新潟県魚沼市農業支援センター(北陸農政局)平成19年3月1日-2日、直系家族2事例+核家族1事例
愛知県安城農業普及指導センター(東海農政局)平成19年3月7日、直系家族2事例
京都府山城南農業改良普及センター(近畿農政局)平成19年8月23日-24日、直系家族2事例+核家族1事例
徳島県鳴門藍住農業支援センター(中国四国農政局)平成19年2月20日、直系家族2事例
岡山県岡山農業改良普及センター(中国四国農政局)平成18年2月16日、直系家族1事例(前年度調査)
福岡県筑紫市農業改良普及センター(九州農政局)平成18年10月21日、直系家族1事例(前年度調査)
家族経営協定の締結によって、中高年女性の経営参画には実績がみられたものの、若年世代では、協定の締結が返って性別分業の固定化を促進している面もみられた。直系家族世帯にあっては、同一世帯であっても、世代毎に生活課題が異なる点が明らかになった。
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