| 研究課題/領域番号 |
17500525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
生活科学一般
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| 研究機関 | 県立新潟女子短期大学 |
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研究代表者 |
佐々木 博昭 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 教授 (20123218)
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| 研究分担者 |
呑海 信雄 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 教授 (90237181)
坂口 淳 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 准教授 (90300079)
立山 千草 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 准教授 (50217006)
島崎 敬子 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 教授 (80259217)
石本 勝見 県立新潟女子短期大学, 生活科学科, 教授 (80352780)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | 震災 / 生活支援 / 復旧プロセス / 仮設住宅 / 非常食 |
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| 研究概要 |
新潟県中越地震は、平成16年10月23日、午後5時23分に起きた。震源地に近い川口町では、震度7を記録した。中越地震の人的被害は、死者68人、重軽傷者4,795人で、住宅被害は12万837棟であった。電気・ガス・水道は止まり、道路は寸断され、高齢者が多く住む中山間地の被害が大きかったこととその後2度の豪雪に見舞われたことが特徴といえる。生活支援という観点から、避難生活、仮設住宅、地場産業、非常食について調査・研究を行った。
避難生活については、避難所の開設や運営は比較的円滑に行われたが、地震後の精神的ショックや慣れない避難生活による健康悪化が見られ、高齢者のケアとともに救援物資、仮設トイレの設置に検討の余地がある。特に救援物資は、被災者が望むものばかりではなく、その後の配分、処理にこれまでの災害同様対応に困難を生じた。仮設住宅については、集落のまとまりに応じて戸数が決められており、コミュニィティに配慮され、集会所、談話室が設置されたが、仮設住宅での精神的ストレスを感じる人や使用期限の延長を求める人が多かったことが問題としてあげられる。小千谷縮などの伝統産業は、高齢者の技術に依存していたため、地場産業を継続するために危機的状況にある。非常食は、震災発生の時期に依存するが、中越地震では暖かい食べ物を望む声が多かった。非常食を根本的に見直すために、講演会およびアンケート調査を行った。その結果、非常時の食生活について、普段から継続的な学習が必要であることがわかった。平成19年7月16日、午前10時13分頃、中越沖地震が発生した。研究実施計画の見直しを行い、要援護者支援、被災者生活再建支援法、原子力発電について具体的な情報収集を行った。
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