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アジアの発展途上国では急速な都市化と政府の財源不足が原因となり、都市環境サービスが十分供給されているとはいえない。そこでインフラ整備を含む都市環境管理への民間参入が強く求められており、官民パートナーシップの重要性が高まっている。都市環境サービス事業の民営化は、資金調達面だけでなく、事業体の運営効率も改善することが期待されている。しかし、そのことは必ずしも自明ではない。本研究では、経営の効率性と官民パートナーシップの関係を検討した。
まず、アジアに位置する42の事業体を対象として、DEAを用いて水道事業体の効率性評価とそれに影響を与えている要因を検討した。その際、DEAの効率性評価値は0から1の値をとる。そこで、DEAの評価値を被説明変数、社会経済的要因および委託の種類(ダミー変数)を説明変数とし、トービットモデルを用いて、DEAの効率性評価に与える影響を検討した。分析の結果、集金・メーターの読取委託を行っている事業体の効率性は比較的高いという結果を得た。しかし、コンセッションおよび運営委託を行っている事業体は、そうでない自治体に比べて、一般的に効率性が高いわけではないという結果を得た。
まず、アジアに位置する42の事業体を対象として、DEAを用いて水道事業体の効率性評価とそれに影響を与えている要因を検討した。その際、DEAの効率性評価値は0から1の値をとる。そこで、DEAの評価値を被説明変数、社会経済的要因および委託の種類(ダミー変数)を説明変数とし、トービットモデルを用いて、DEAの効率性評価に与える影響を検討した。分析の結果、集金・メーターの読取委託を行っている事業体の効率性は比較的高いという結果を得た。しかし、コンセッションおよび運営委託を行っている事業体は、そうでない自治体に比べて、一般的に効率性が高いわけではないという結果を得た。まだ、中国を対象とした官民パートナーシップの動向については、その法整備の状況と官民パートナーシップの導入状況を調査した。その際、法整備については、地域別の違いを検討した。さらに35の事業体を対象として、DEAを用いて効率性を比較した。その結果、官民パートナーシップを実施している事業体の効率性が公営に比べて高いわけでないことが分かった。
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