| 研究概要 |
住民主役のまちづくりの仕組みとしての「人間サイズのまちづくり」の具体的な概念構築と住民意識調査の結果を地理情報システムを活用して可視化して住民にフィードバックし、住民を地域マネジメントのPlan-Do-Seeのサイクルの全局面に参画させる支援システムの構築が本研究の主たる目的である。本年度は、住民意識調査の実施に協力してくれる自治体の選定を行い、兵庫県たつの市の協力を得て、同市が総合計画策定のために約27,000の全世帯を対象として平成18年1月から2月にかけて実施した住民意識調査に併せて、自治体の行政施策が各分野の施策から構成される一種の施策パッケージであるとみなしてコンジョイント分析が適用できる施策の重要度評価が可能な調査票を設計し、たつの市の協力のもとに調査票を配布して調査を実施し、約20,000票の調査票を回収した。また、回収された調査票のデータ入力が多くの自治体で労力とコストの面で住民参加のまちづくりのボトルネックとなっていることに注目し、市販のスキャナとOCRソフトウェアを組み合わせて、回答者は回答が容易である一方で、安価で簡便で高速にデータ入力が可能なシステムを構築して、その実証実験を行った。さらに、地理情報システムを活用して調査結果を町丁・字別に集計して表示できるシステムの構築も行った。本年度末までにデータ入力の一部は完了しており、次年度はデータ入力を早急に完了させた上で、データの解析作業を行い、その結果を地理情報システムを活用して表示させるシステムを構築し、住民にチラシやインターネットを通じてフィードバックし、住民の意識がどのように変容するか、さらには地域マネジメントのサイクルの各局面への関与度がどのように変化したかを検証する予定である。
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