| 研究概要 |
本研究の目的は,津波に対する住民の防災意識を高め,住民が主体となって自主的避難行動を起こす動機付けを行うための手法を開発することである.
本年度は,以下の3点についての研究を行い,次のような結果を得た.
1.想定地震規模拡大に伴う津波危険度の再評価
太平洋・紀伊水道沿岸域に比較して,津波防災に関する意識の低い瀬戸内海沿岸の津波の危険度について評価した.ここでは,宝永(1707),安政南海(1854)地震断層モデルを移動させたモデルおよび中央防災会議断層モデルを用いて,危険度の評価指標を「津波高・津波到達時間,津波の流速」として,各項目について沿岸各地の危険度を評価しえた.
2.津波被害地における人的被害予測モデルの精度向上
(1)高知県T市U町を対象に,著者らが既に求めた人的被害予測手法をもとに,門扉の閉鎖効果,内水排除効果を考慮して人的被害軽減効果を示すことができた.
(2)一方,津波常襲地の徳島県Y町K地区をモデルに,津波避難困難地域の算出を行った.家屋の築年数や津波到達時間,住民の年齢構成などを考え,倒壊家屋による道路閉鎖を考慮した人的被害シミュレーションを行った結果,未対策のままでは90%以上の住民が避難困難となることがわかった.また,全員が避難可能となる具体的な数値目標をデジタル地図など視覚化された情報として示すことで,迅速な津波避難行動の促進を図ることが可能であることを示した.
3.住民の防災意識を高める手法の開発
(1)地域住民に対し避難の問題点について講演や討論会を行い,その地域に応じた避難のあり方を住民自身が自発的に考える動機付けについて検討した.
(2)津波発生から避難場所までの避難過程で生じるその地域に応じた諸現象を取り入れたスゴロクゲームを開発した.過去の被災地住民や,小・中学生を対象にゲームを行っているが,さらにこのゲームを進展させたい.
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