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本研究では、老後生活費を支える高齢者の所得実態について、日本のデータと6カ国のデータを比較検討した。日本の所得データは、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターから提供された秘匿処理済ミクロデータの「全国消費実態調査」(総務省統計局)であり、6カ国の所得データは、ルクセンブルク所得研究所に集積されたドイツ、イタリア、イギリス、デンマーク、アメリカ、台湾のデータである。分析項目は主として、以下のようである。第1に高齢者の帰属する世帯類型について、第2に貧困層と非貧困層の所得構造について、第3に高齢者の相対的貧困率について、である。以下では、第2と第3の結果の概要について述べていく。
(1)台湾を除く6カ国の非貧困・高齢単身および高齢夫婦世帯の所得源泉は複数であるが、中心的な所得の組み合わせによって、4つのパターンに分類される。他方、貧困層の場合は、単身および夫婦世帯のみならず、配偶者なしの子どもと同居している高齢者世帯を含めて、社会保険(公的年金)給付に偏っている。(2)日本の非貧困・高齢単身および夫婦世帯の所得構造は、1989年から2004年の15年間でアメリカの「就業プラス社会保険給付型」からドイツやイタリアの「社会保険給付型」に変化した。ただし、男性と比較して、日本の非貧困・高齢単身女性の場合、市場所得の割合が高い。このことは、日本の単身女性にあって非貧困な生活を維持するには、男性よりも就業が欠かせないことを示唆しているものと考えられる。(3)日本の高齢者全体の相対的貧困率は14.5%であり、高齢者7人に1人は相対的貧困状態にある。この相対的貧困率は7カ国の中で4番目に高い。とくに、日本の高齢単身女性の相対的貧困率は36.7%で、台湾(62.6%)、アメリカ(45.7%)に次ぐ高さであることがわかった。
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