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2006 年度 実績報告書

占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 17520453
研究機関立命館大学

研究代表者

赤澤 史朗  立命館大学, 法学部, 教授 (80202513)

研究分担者 小関 素明  立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
中島 茂樹  立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
小島 亮  中部大学, 国際関係学部, 教授 (50410650)
キーワード占領期 / 憲法 / 地方新聞紙 / 論説
研究概要

(1)(研究会等で得られた知見)
1.論議の活発な時期は、主として1946年の3月の憲法草案の最初の政府発表から、翌年5月の憲法発布までの約1年2ヶ月の時期に集中している。
2.論説には、新聞の社説だけでなく、その地方在住の知識人・学者の発言・解説も多い。
3.新聞による主張の差がハッキリと見られるとともに、資本系列の関係から、異なる新聞に同一の社説が載る例も見られる
4.憲法論議の中心は主権論や天皇制をめぐるもので、現在のような憲法第9条をめぐる論議は低調である。
5.一部に人権論をめぐる論議も行われている。
(2)(調査活動)
本年度は主として地方新聞に掲載された社説・論説の類を採取していく作業を行い、40府県を越える地方新聞の憲法関係論説を採取した。最も占領期の地方紙が収集されている機関は、横浜の新聞ライブラリーであるが、これに国立国会図書館、福島・福岡・宮崎など数県の県立図書館所蔵の地方紙を対象に、本年度は調査をおこなった。なお占領期に特有の、各地方の新興紙・夕刊紙の調査も手がけている。また対比の意味で、大日本帝国憲法制定時の新聞論説の調査を、明治新聞雑誌文庫などを中心におこなった。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 日本国憲法制定と地方新聞論説2007

    • 著者名/発表者名
      梶居佳広(研究協力者)
    • 雑誌名

      立命館大学人文科学研究所紀要 第88号

      ページ: 93-131

  • [雑誌論文] 日本国憲法体制のリアリズム-国民主権と基本的人権国際平和の強度と粘着力を見据えて-2006

    • 著者名/発表者名
      小関素明
    • 雑誌名

      日本史の方法 第4号

      ページ: 20-35

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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