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本研究は、平成18年度で2年度目であった。そもそもの本研究の目的は、広く人口減少期に突入してきている我が国の地域社会スケールでの人口動向をふまえながら、集落単位での地域社会維持システムを点検し、人口が減少していく地域社会における将来のプロジェクションをシミュレートして、ミクロなスケールでの地域政策・地域生活維持を検討する方向性を打ち出すことにある。これをうけて平成18年度には研究計画に則り、以下のような研究・調査を行った。
1.データ収集・データ処理
地域社会維持システムに関するデータや情報を収集し、データ=ベース構築作業を本格化させた。とくに謝金を用いて、地域における実例に関するデータ=ベース構築を実施した。
2.調査旅行・研究交流
人口減少地域のフィールド調査・資料収集調査を継続して行っていくとともに、海外(スウェーデンのウメオ大学)での当該研究に関連するワークショップに参加し、発表を行うとともに、ウメオ近辺において縁辺地域の現状調査を行った現地調査も開始する。また、スウェーデンの研究者らとの研究交流も継続して行った。
3.フレームワークの検討
研究の枠組みだけでなく、住民組織や支援団体(NPOなど)、行政が将来的にも地域生活を維持していくことの出来る枠組みについての検討を継続して行った。
4.成果の逐次公開
ホームページなどによる本研究成果の逐次公開の実験的検討を開始した。
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