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今日、地域経済の再編や都市計画の見直しが進むなか、中心市街地の活性化や持続可能なまちづくりが重要な政策課題となっている。本研究の目的は、徳島県を事例に、GIS(地理情報システム)を用いて、変容著しい地域商業環境を把握するとともに、多様化する消費者購買行動を分析することにある。
(1)1998年4月の本四架橋神戸・鳴門ルート全面開通にともない、徳島県の商業環境は激変し、京阪神方面への消費流出(いわゆるストロー現象)が顕著になった。商業統計を用いて推計をおこなったところ、所得水準の差を考慮した場合でも、徳島県の人口あたり小売業年間販売額は8万円以上少なく、非大都市圏31県中で最大の流出額となった。こうした消費流出は若年層を中心に買回品でより大きくなっている。(2)徳島県では狭隘な市場規模や割高な輸送費用のため、大規模商業施設の進出が遅れていた。しかし、自動車を利用した購買行動の一般化にともない、最近10年間に地価の安い郊外の幹線道路沿いへの立地展開が進んだ。都市計画規制の緩やかな非線引き白地地域への立地も目立つ。一方、中心部では大型店の撤退閉店や商店街の空洞化が続いている。(3)購買行動アンケート調査の結果から、日常の買物行動では約80%が自動車を利用している点に地方都市圏の特色がうかがえる。こうした交通手段や生活様式が移動の距離抵抗を小さくし、購買目的地が広がって商圏の拡大や競合を生んでいる。また、パーソントリップ調査を用いた分析からは、勤務先からの帰宅途中における買物のため、大幅な迂回行動が多く見られることがわかった。大型店の立地再編など地域商業環境の変化は、今後こうした流動パターンに影響を及ぼすものと考えられる。
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