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本研究は、多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)が、1948年の独立以降、どのような文化行政を実施し、その脈絡において、諸民族文化がどのように文化遺産として選別認定されてきたかについて、現地資料を活用して分析を試みることを主目的とする。本研究では、独立以前の英領植民地時代に、多数民族であるビルマ族に関する考古学資料を中心とする文化行政が実施され、間接統治下にあった非ビルマ系の少数民族文化がその管轄外にあったが、連邦制を採用した独立以降において、次第に文化行政の対象として位置づけられ、1990年代以降に入るとビルマ族中心の国民文化形成政策と相克していく過程に着目している。
本年度は、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、英領植民地時代のミャンマー(旧ビルマ)の文化行政と文化遺産に関する歴史資料の蒐集を行い、その蓄積を図ると共に、海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先は、ミャンマーの歴史委員会、大学歴史研究センター、SEAMEO-CHAT Regional Centre(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)、ヤンゴン大学人類学科、考古学科である。
情報交換の結果特に比較的新しく新設された考古学科及び博士課程の充実を計画している人類学科の動向を掌握し、関係省庁との連携関係を確認することができた。来年度は、本研究計画の最終年度にあたり、実施中の民族学者ミンナイン(Min Naing)関係の論考集成を予定しており、その準備作業にも併せて着手した。
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