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中国地方では、各自治体の郷土資料及び行政資料から非行及び少年補導関連のものを検索・収集し、1980年代と90年代の非行統計発掘と同時期の少年補導活動の実態把握をめざした。
少年警察活動と補導活動との関連については、都市部においては一定の関連がみられる場合があるものの、強い関連のない地域が多かった。また、地域により街頭補導の活動主体や手法に差異があること、また、時代風潮や消費行動の技術的な変化により補導の組織や手法に変遷がみられることもよくあった。補導活動へ投入される予算と取締側の志気との関連についても検討を試みたが、直近の成果である出動件数や取締件数の基準が一定しないこと、また、中期的・長期的な成果が計測困難なこと、さらには国の補助金打ち切りという事情もあって、一般的な法則までは見いだされなかった。
四国地方では、前年度に引き続き管内に所在する各少年補導センターの最新動向について調査を行った。6月中に松山、大洲、宇和島、阿南、鳴門、琴平、丸亀、土佐山田、中土佐の各センターにて面接調査を行った。これにより調査対象に選んだすべての少年補導センターの面接調査が終了したので、さらに、その結果をふまえて共通の質問事項を作成し、各少年補導センターに郵送して回答を依頼した。ここまでの調査結果は10月に日本犯罪社会学会で報告した。学会報告後に、再度、補足的な質問紙調査を実施し、その結果を付け加えて、全調査内容を論文にまとめた(関西学院大学法政学会『法と政治』58巻1号(2007年4月)に掲載予定)。
総じて、少年補導活動への地域レベルでの取り組みについて、比較的センター数の少ない中国地方では警察主導の傾向が見られるのに対して、四国地方では小規模な単位での組織化が進んでいる。これは、地方・県・市町村という各自治体レベルにおいて地域行政活動の連携スタイルが2つの地方で大きく異なっているためであると推測された。
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