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本研究の初年度にあたる今年は、国内での文献研究を中心に、これまでの研究成果の把握・整理と2年目以降の研究・調査の基礎となる視角の設定に重点をおいた。
第1に、日本とドイツにおける関連資料を収集した。特に日本に関しては、廃棄物法関連の資料を中心に収集し、ドイツに関しては、廃棄物法と経済法との関係に関する論文等、環境法領域と他の法領域の関係を研究した論文を中心に収集した。
第2に、日本における廃棄物法の歴史、すなわち汚物掃除法(1900年公布。以下同じ)、清掃法(1954年)、廃棄物の処理および清掃に関する法律(1970年)という法律の変遷を追い、また、廃棄物の処理および清掃に関する法律の改正に関する資料を収集し、さらに、循環型社会形成推進基本法(2000年)の立法過程に関し議会資料を中心に資料を収集した。
第3に、今年度の研究については、2006年1月28日京都大学行政法研究会で「循環型社会形成推進法制における役割分担論」というテーマで報告した。また、2006年3月10日北大公法研究会に野呂教授(開催大学)を招いて「景観法の特質と課題」というテーマで報告していただいた。循環型社会形成推進法制であれ景観法であれ、環境省の専管事項ではなく、環境省と他省庁との共管事項であることが注目されるところである。
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