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1、研究の目的
平成18年度の研究目的は、救済・支援体制における国家や地方公共団体と民間組織間の連携や関係性の調査、およびこの2年間で収集した資料等を整理し分析検討することであった。
2、研究計画の実施状況
上記前者の目的はおおむね実現できた。韓国保健福祉部や二つの区庁への調査を実施し行政機関の見解を得た。また平成17年度から継続して、共同募金会、赤十字、企業および各種宗教団体を再訪し、また平成18年度には韓国福祉財団という韓国最大規模の慈善団体を調査した。
3、研究の成果
(1)民間組織がどのような方法で、どの程度、国民の生活保障を支援・救済するかについて、その概要を把握することができた。また、国等の行政機関が国内の民間組織が実践している社会奉仕活動や寄付・募金活動を相当程度把握し、国家責任としての社会保障を補完・代替する機能として高く評価していることも判明した。そして、政府はこのような民間組織の活動を促進するような政策を作り、共同して社会保障体制を築こうとする意図を持っていることも理解できた。
(2)わが国との大きな違いは、第一に民間組織が公的社会保障より高水準、つまりプラスアルファ的な活動を担うのではなく、救貧事業など所得保障機能において大きな役割を担っていること、第二にその中心が財閥を中心とする大企業、宗教団体であるという点である。
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