| 研究概要 |
本年度は、フランス競争法およびEU競争法の研究に精力を傾けながら,研究全体の取りまとめをも試みた。研究成果は現段階では未公表であるが,インサイダー取引規制に関する研究の部分から,順次公表していく予定である。
本年度に進めた研究の内容として,(1)ドイツ競争制限法における入札談合・カルテル規制と入札談合罪(刑法298条)との関係について,刑法改正の立法経過や法実務の動きを検討するとともに、(2)フランス商法典における競争法関連規定を概観したうえで,入札談合・カルテル規制の実態について分析を進め,さらに,(3)EU競争法の全体像を探るべく,文献資料を整理した。本年度の研究においてとくに注目されるのは,フランス競争法(商法)においては,反競争的行為に対する競争評議会の行政的規制が重要な位置を占めており,2001年5月の法改正によって,制裁金が引き上げられるとともに,新たに制裁金減免制度が導入されたことである。この点は,ドイツ法では,カルテルをはじめとする競争制限的行為は秩序違反としてカルテル官庁による「行政的」規制が中心であり,他方で,入札談合についてこれを犯罪化した経緯があることとの対比において,加えて,わが国の独占禁止法における課徴金減免制度の導入との比較においても,さらに詳しく検討される必要がある。
アメリカの反トラスト法については,制度の概観と基礎的情報の収集に止まり,未だ詳細な比較検討にまでは入れなかった。
本年度内に研究全体の取りまとめ作業を行うまでには至らなかったが,この点は,順次研究成果を公表する中で果たしていきたい。
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