| 研究概要 |
平成18年度は、フランスの2004年生命倫理改正法に関する研究のために平成17年度に行った2回の現地調査の資料整理・研究を行った。また、平成18年2月24日〜3月12日の第2回現地調査でインタビューした、法、倫理、科学に関する国際協会(Association Internationale,Droit,Ethique et Science)事務局長クリスチャン・ビック氏が5月に来日したため、大阪大学で「フランス法における安楽死」に関する講演をコーディネートして当日は通訳を務め、その前後に意見交換を行った。その成果は、下記の通り阪大法学に公表した。わが国でも近年問題となった延命治療中止に関し、フランスでは、2005年の法律により明文で要件と手続きを規定した点に特徴があり、ガイドラインの作成さえ遅れているわが国にとって大いに参考となる内容であった。
平成18年7月16日〜8月1日の第3回現地調査では、パリ第2大学大学院図書館や先端医療庁を訪問し、資料収集を行った。一方、パリ大審裁判所において裁判官を訪問し、統計を中心とした資料収集やインタビューを行う予定は、相手方の都合により直前にキャンセルとなり、その後、互いのスケジュール調整もうまくゆかなかったため、平成18年末から平成19年初頭に予定していた第4回現地調査ができなかった。そのため、旅費として計上していた残額30万円は、平成19年度へ繰越申請を行った。
繰越分は、平成19年9月にフランス・エクサンプロヴァンスで開催された日仏生命倫理法シンポジウムの参加旅費とする予定で準備を進めていたが、直前に体調を崩し、旅費としての使用が不可能となったため、資料やソフトウエアの購入費に振り分けた。
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