研究課題
基盤研究(C)
1.本年度は、日本の膨大な時効関係の論文と判例及び評釈のデータベースを8割かた構築し、それに基づいて、収集済みの文献と未収集の文献の仕分けをほぼ終えた。そのうえで、未収集文献の収集と整理を行った。並行して、収集文献の読み込みをすすめた。未公表判例の調査の主要部分は次年度以降の課題である。2.比較法研究は、近時の膨大なヨーロッパ法の資料の一部の収集と整理、読み込みをおこなった。また、韓国法の資料の収集もおこなった。3.既に発表論文を大幅に加除修正して研究書をまとめるため、上記の研究と並行して、既発表論文の電子化と部分的な手直しをおこなった。内容は、時効制度の存在理由論、中断論、援用権者の範囲、時効起算点論が中心である。4.下記の研究成果は、以上の研究過程の成果の一部である。
すべて 2005
すべて 雑誌論文 (5件) 図書 (1件)
民法判例百選I総則・物権〔第5版新法対応補正版〕
ページ: 94-95
ページ: 138-139
民事執行・保全判例百選(別冊ジュリスト177号)
ページ: 246-247
法学講義民法1 総則(奥田昌道ほか編)(信山社) (所収)
ページ: 283-326
判例講義民法1総則・物権〔補訂版〕(奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編)(悠々社)
ページ: 99-106