| 研究課題/領域番号 |
17530061
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00204610)
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| 研究分担者 |
花房 博文 創価大学, 法学部, 教授 (80208561)
舟橋 哲 立正大学, 法学部, 准教授 (20327133)
大木 満 明治学院大学, 法学部, 准教授 (00267452)
大野 武 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90288019)
小西 飛鳥 平成国際大学, 法学部, 准教授 (40327119)
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| キーワード | 民法 / 紛争解決 / 国民意識 / 法意識 / アンケート調査 / 学生の法意識 / 財産取引 |
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| 研究概要 |
本研究は、民事上の日常的・基本的な紛争事例の法的解決において、《より多くの国民が望み納得する解決》をアンケート調査等を通じて明らかにし、その結果を踏まえて、わが国の立法、判例、学説を検証することを目的とするものであるところ、最終年である平成19年度においては、以下の調査研究を実施し、研究成果をあげた。
1.アンケート調査項目の選定及びアンケート調査の実施
不動産の取引、不動産の利用、動産の取引および不当利得に関する15項目程度の具体的紛争事例を設定してアンケート調査票を作成し、それに基づいて、研究代表者、研究分担者および研究協力者(2名)によって、早稲田大学、立正大学、明治学院大学、白鴎大学、明海大学において、延べ1500名程度の学生に対して、アンケート調査を実施した。
2.アンケート調査項目に関する立法、判例、学説及び外国法の調査
前年度に引き続き、研究代表者及び研究分担者が、分担をして、上記アンケート項目に関連するわが国の立法の経緯、判例の変遷、学説の状況及び外国(ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等)の立法例・判例・学説等について調査して、その結果について、月1、2回程度開催した研究会において全員で討議した。
3.アンケート調査結果の分析及び法学的考察
上記1のアンケート調査を集計・分析し、また、上記2の調査結果を踏まえて、各調査項目に係る法律紛争について《より多くの国民が望み納得する解決》を検討し、立法のあり方、判例の方向性、学説の評価などの点について明らかにした(ただ、いくつかの点については、なお今後の課題であることを指摘した)。
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