| 研究課題/領域番号 |
17530061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2007)
千葉大学 (2005-2006) |
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研究代表者 |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 法務研究科, 教授 (00204610)
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| 研究分担者 |
花房 博文 創価大学, 法学部, 教授 (80208561)
舟橋 哲 立正大学, 法学部, 准教授 (20327133)
大木 満 明治学院大学, 法学部, 准教授 (00267452)
大野 武 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90288019)
小西 飛鳥 平成国際大学, 法学部, 准教授 (40327119)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | 民法 / 民事紛争 / 法意識 / 紛争解決 / 調査 |
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| 研究概要 |
本研究は、民事上の日常的・基本的な紛争において、《より多くの国民が望み納得する解決》をアンケート調査等を通じて統計的に明らかにし、その結果を踏まえて、わが国の立法、判例、学説を検証することを目的とするものである。以下の1、2に記載の調査・研究を通じて、以下の3のような研究成果をあげた。
1.アンケート調査項目の選定及びアンケートの実施 不動産の取引、不動産の利用、動産の取引及び不当利得に関する15項目の具体的紛争事例を設定して、千葉大学、早稲田大学、明治学院大学、白鴎大学、平成国際大学、明海大学において、約1500名の学生に対して、望ましい法的紛争解決についての意向・意識調査を実施した。
2.アンケート調査項目に関する立法・判例・学説及び外国法の調査・研究 上記アンケート項目に関するわが国の立法の経緯、判例、学説等の状況及び外国(ドイツ、フランス、イギリス等)の立法・判例・学説等の状況について文献にて調査・研究をした。また、平成18年9月には、ドイツのベルリン大学及びゲッチンゲン大学にて、本研究に関連するテーマについて、ドイツの研究者及び実務家と意見交換をした。
3.アンケート調査結果の分析と総合的考察 上記1のアンケート調査を集計・分析し、また、上記2の調査結果を踏まえて、各調査項目に係る法律紛争について、《より多くの国民が望み納得する解決》とは何かという観点から、わが国の立法、判例、学説を検証し、それらの問題点・課題を指摘し、今後のあるべき方向性を明らかにした。ただ、いくつかの点については、本研究の今後に残された課題とした。
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