| 研究概要 |
平成18年度は、次の3つの作業を平行して進めた。
第1に、平成17年度においておこなった「私法の憲法化」現象をとらえるための理論枠組みに関する検討をおこなった。その成果として、「Die Aufgabe des Privatrechts im Verfassungssystem(憲法システムにおける私法の役割)」と題する論文を執筆し、本年7月にドイツで刊行される記念論文集(Festschrift fuer Claus-Wilhelm Canaris, C.H.Beck)に公表する予定である。
第2に、平成17年度においておこなった不法行為法の各論に関する調査・検討を継続しておこなった。具体的には、プライバシー・名誉侵害、生活妨害等の人格権に関する諸問題の検討をおこなった。その成果の一端を11記載の雑誌論文で公表した。
第3に、「私法の憲法化」現象に属する具体的問題のなかから、さらに契約法に関する重要問題を取り上げ、これまでにあきらかにした理論枠組みを具体的に展開する可能性を検討する。具体的には、次の2つの作業をおこなった。
1)とくに「賃貸借法の憲法化」現象に関するドイツの判例・学説の展開について、資料を収集し、その調査・検討をおこなった。
2)契約の内容規制、とくに不当な対価設定に対する規制に関する日独の議論状況について、資料を収集し、その調査・検討をおこなった。
以上の成果をふまえて、11に記載したとおり、日本の借地借家法による賃料増減規制に関する論文を執筆し、公表した。
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