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平成19年度は、本研究の最終年度として、次の3つの作業を平行して進めた。
第1に、平成17年度および18年度においておこなってきた不法行為法の各論に関する調査・検討を継続した。具体的には、プライバシー・名誉侵害、生活妨害等の人格権に関する諸問題の検討を継続し、その成果として、11所掲の「人格権」と題する論文をまとめ、公表した。
第2に、平成18年度におこなった契約法の各論に関する調査・検討を継続した。具体的には、不当な対価設定および不当な取引方法の規制に関して、公序良俗論および消費者契約法、さらに金融商品販売法・金融商品取引法等に関する検討を進め、その成果として、11所掲の「基本権の保護と契約規制の法理」と題する論文をまとめ、公表した。
第3に、平成17年度から継続してきた「私法の憲法化」に対応する日独比較法の検討を踏まえて、本研究のさしあたりの集大成として、「私法の憲法化」現象の理論的な意味を明らかにし、憲法の視点から私法制度の再編成を試みた論稿をまとめ、ドイツにおいて、11所掲の「Die Aufgabe des Privatrechts im Verfassungssystem-Einfluss des deutschen Rechts und Neuansatz im japanischen Recht」(憲法システムにおける私法の役割-日本法におけるドイツ法の影響と新たな動向)と題する論文を公表した。また、そこで示した理論枠組みにしたがって不法行為法の再構成を試みた論文として、11所掲の「基本権の保護と不法行為法の役割」と題する論文を公表した。
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