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本研究の目的は、ファイナンス理論を「法と経済学」的見地から総合的、すなわち学際的かつ実証的に研究しようとするものである。この問題の研究方法としては、まずファイナンスに関する法的枠組みをを明かにした後に、「法と経済学」的立場からの新しい理論を打ち立てようとするものである。しかしこのような本格的な研究は学界等においてこれまで十分には為されては来なかったので、本研究に当たってはまず、十分な資料の収集とそれに関する多くの理論家、実務家の意見を徴収する必要があると考えた。そのため本年度は昨年度に引き続き、このファイナンスに関する基本的な法的枠組みを明かにすることに精力を集中させた。具体的には、ファイナンスに関する法学及び経済学に関する基本的な理解を高めるための努力である。すなわちファイナンスに関する法律論文、法学書物、経済学論文、経済学論文、のほか「法と経済学」そのものに関する論文及び書物を収集することに研究費のかなりの部分を使用した。次にこれらの文献の精読に当たりその理解を深めるために、会社法、証券取引法、及びファイナンスに関する研究会に出席するほか、弁護士、公認会計士をはじめとする実務家の方々との面談を重ねた。このような研究会、面談等に関する費用の支出が残りの研究費の使用方法である。本年度の研究は、このような文献収集及び研究会、面談等による第一次及び第2次的資料の収集が研究活動の主たるものである。このようにして基礎的な研究をこの2年間かけてじっくり行うことができたので、来年度はこのようなやり方を一層充実だせるとともに、当初の目的とおり、新しい理論的枠組みを構築するための努力を重ねたいと思っている。
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