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本研究の主たる目的は、ファイナンス理論について、「法と経済学」の立場から学際的かつ実証的研究を行うことであり、今年度は、平成17年から始まった本研究の最終年度として、これまでの研究成果の総まとめを行った。本研究の特色の1は、学際的研究であって、ファイナンスに関する、経済学、金融論、金融商品取引法、会社法のみならず、税法その他の法律、マクロ及びミクロ経済学等との学際的研究を行うことである。そのため、今年度もこれまでの年度に引き続き、これまで以上の文献の収集とその読み込みを行い理解を深めた。
さらに本研究の第2の特色は実証研究であり、単なるデーターの収集、第2次的な文献の収集のみならず、広くファイナンスに関する関係者(会社の実務担当者)、証券取引所、証券業協会、法曹、公認会計士等に対する面接調査を行い、あるいは各種の資料を収集した。なおこれに関連して、改正された金融商品取引法とファイナンス理論との関係を「法と経済学」的見地から研究を加えた。
なお本年度は最終年度としてこれらの研究成果の公表を一冊の本にまとめるべく現在鋭意検討中である。すなわち今年度におけるファイナンス理論の「法と経済学」的研究の個々の研究成果は以下の研究実績において明かにされているが、さらにこれらを総合した「法と経済学」に関する単行本の執筆中で、近い将来においてその研究成果を明かにしたい。
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