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日本と同様に、フランスでも近年会社法の改正がきわめて頻繁になされている。
2003年以降の主なものだけでも、金融の安全性に関する2003年8月1日の法律第2003-706号、経済のイニシアティブのための2003年8月1日の法律第2003-721号、商事会社が発行する有価証券の制度を改正する2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号、会計監査役に関する2005年9月8日のオルドナンス第2005-1126号、取得公開申立てに関する2006年3月31日の法律第2006-387号をあげることができる。
それらの立法の背景・内容・評価を検討した上で分析し、その方向性を明らかにするための研究を行なった。とりわけ、それらの立法のうち、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号は、取締役の報酬規制の強化、「ヨーロッパ会社」の法制化等の会社法上の改正に加えて、私募の範囲の拡大および欧州パスポート制度の導入などを含む目論見書制度の改正のほか、株式大量保有開示制度の強化、義務的株式公開買付制度の拡張などの資本市場法上の改正を行なっており、それらの内容に関して近く研究成果が公表される予定である。
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