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2006 年度 研究成果報告書概要

空間的投票理論による政党と選挙区との一次元政策空間での位置決めの理論的実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17530097
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関筑波大学

研究代表者

岸本 一男  筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 教授 (90136127)

研究期間 (年度) 2005 – 2006
キーワード空間的投票理論 / 政策位置 / 都市農村対立軸 / 選挙の対立軸 / 日本国国政選挙 / 大域的最大化 / 市区町村別得票数 / 英国国政選挙
研究概要

本研究は,政党得票数データから単純に方程式を解くことで政党と選挙区の政策座標が同時に定まることを指摘する.実データで検証したところ,日本の国政選挙では選挙区の都市農村度を示す指標と座標値の間に,英国国政選挙では自営と失業を結ぶ軸と座標値の間にほぼ0.7程度の高い相関が検出され,その有効性が立証された.これにより,空間的投票理論での未解決問題であった政党座標の座標位置決定問題の一解決法が完成した.
当初からの技術的な懸案である3つの問題も成功裏に解決できた.
1.本手法の適用に当たっては,数理的に困難な高次元多峰性関数の最大値探索問題を解く必要がある.計算時間と計算精度のトレードオフが発生するが,本研究では,現実的な選挙の問題について実用的な時間内に正しい解を安定して得られる実用的プログラムの作成に成功した.
2.本研究のモデルでは,選挙区での有権者の意見分布をア・プリオリに仮定する,この分布として正規分布を用いているが,正規分布から多様な自由度のt分布に変えても,政党の並び順序は僅かな影響しか受けなかった.
3.日本と英国(イングランド)の最近の国政選挙について,政党の並び順序も得られた選挙区特性と政策位置との間の相関も安定している.
計算に当たっては,我が国選挙関連数値データの整備の遅れが問題となった.モデルの計算と製行して,市区町村別得票数データ,国勢調査データのデジタル化を進めた.この一応用としての簡単な計算から,歴史学上の既存の事例研究を補完す.る新たな事実が見つかった.本研究でのデータの整備は,本手法を離れて政治史としても有用である.デジタルデータは整備の上広くネット上で公開の準備中である.

  • 研究成果

    (12件)

すべて 2007 2006 その他

すべて 雑誌論文 (12件)

  • [雑誌論文] 参議院選挙(全国区)(第11回)に関する市(区)町村別候補者別得票数データベースの作成2007

    • 著者名/発表者名
      山本光代
    • 雑誌名

      平成18年度多目的統計データバンク年報 83

      ページ: 19-28

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 有権者の「誠実な投票」を仮定した場合の英国3政党の政策位置2007

    • 著者名/発表者名
      山崎渉平
    • 雑誌名

      平成18年度多目的統計データバンク年報 83

      ページ: 73-78

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 戦前戦後の有権者投票行動の連続性と不連続性-有効候補者数からのアプローチ-2007

    • 著者名/発表者名
      前田貢一
    • 雑誌名

      日本政治学研究 (印刷中)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Digitalizing the number of votes obtained by the candidates in the Upper House elections (11th, national-wide constituency)2007

    • 著者名/発表者名
      Yamamoto, M.
    • 雑誌名

      Annual Report on the Multi Use Social and Economic Data Bank No.83

      ページ: 19-28

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Policy locations of the three parties in England in the framework of spatial voting theory2007

    • 著者名/発表者名
      Yamazaki, S.
    • 雑誌名

      Annual Report on the Multi Use Social and Economic Data Bank No.83

      ページ: 73-78

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] 国勢調査(1960年及び1965年)に関する市区町村別データベースの作成2006

    • 著者名/発表者名
      山本光代
    • 雑誌名

      平成17年度多目的統計データバンク年報 82

      ページ: 41-47

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 参議院選挙(比例代表)(第13回-第17回)市(区)町村別政党別得票数データベースの作成2006

    • 著者名/発表者名
      山本光代
    • 雑誌名

      平成17年度多目的統計データバンク年報 82

      ページ: 49-55

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 得票数からの政党と選挙区の政策座標計算-有権者意見分布正規性仮定の妥当性-2006

    • 著者名/発表者名
      久保隆宏
    • 雑誌名

      応用数理学会論文誌 16

      ページ: 563-574

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Digitalizing national census data (1960 and 1965)2006

    • 著者名/発表者名
      Yamamoto, M.
    • 雑誌名

      Annual Report on the Multi Use Social and Economic Data Bank No.82

      ページ: 41-47

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Digitalizing the number of votes obtained by the candidates in the Upper House elections (13th-17th, proportional representative)2006

    • 著者名/発表者名
      Yamamoto, M.
    • 雑誌名

      Annual Report on the Multi Use Social and Economic Data Bank No.82

      ページ: 49-55

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Estimating the Downsian locations of parties from the numbers of votes gained by the parties2006

    • 著者名/発表者名
      Kubo, T.
    • 雑誌名

      Transactions of JSIAM Vol.16

      ページ: 563-574

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Intertemporal Changes of Japanese Voters' Behavior during the Pre-and the Postwar Periods…From the Viewpoint of LT Index.

    • 著者名/発表者名
      Maeda, K.
    • 雑誌名

      Japanese Political Studies (in press)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 2008-05-27  

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