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研究代表者は、初年度である平成17(2005)年度の研究計画に従い、政策評価の理論と実態の乖離の観察の上に立って、評価活動の行政学的な規範と、国際機関としてのEUの評価制度の仕組みを、EUの第1次資料、報告書等や具体的事例に基づき分析し、その全体像の把握に努めた。これを踏まえて、今後EUの評価制度と各加盟国の評価制度との連携関係を明らかにしていくための基礎を固めた。その最初の成果として、『EUにおける政策評価システムの概要』として第1次報告書を纏め上げた。研究分担者は、評価制度の世界的な動向を踏まえつつ、一般的な政策評価分析の視点や指標を検討し、まずわが国における政策評価制度の実態を整理し、単行本として刊行する準備を進めた。
研究代表者は、平成17年10月12日総務省の主催で行われた政策評価に関する有識者会議に外務省代表の政策評価アドバイザーとして出席し、わが国における各省庁の政策評価の実態と評価制度の問題点について討議し、研究テーマについて行政実務の観点からも認識を深めた。
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