| 研究分担者 |
竹中 佳彦 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助教授 (80236489)
石生 義人 国際基督教大学, 教養学部, 準教授 (60282331)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 助教授 (70329936)
岩崎 健久 帝京大学, 経済学部, 教授 (20297120)
三輪 博樹 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助手 (40375390)
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| 研究概要 |
研究代表者の山田真裕は,2005年の衆議院総選挙における自民党への投票が,政治的に無知な有権者をポピュリスト戦略により動員したものであったかどうかを全国的な調査データにより確認することをこころみた.用いたデータは東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」(拠点リーダー辻村みよ子東北大学大学院法学研究科教授)によって2005年9月18日から10月20日までの期間でなされた全国的規模の面接調査である.
このデータを用いて,有権者の政治的情報量を測定し,その多寡が自民党への投票を説明するかどうかを確認した.その際,政治的情報量を示すための代理変数として争点の重要性に対する評価,保革自己認知,政党の保革位置認知に関する質問に対する「わからない」という回答(DK回答)を利用した.これらの設問について「わからない」と答える有権者は年齢的には60代以上になると多くなり,男性よりも女性に多く,また主婦がそれ以外の人々よりも多くなる傾向にあった.
このDK回答を用いた指標を分析したところ,政治的情報量の多寡は投票する政党の選択に対しては,ほとんど影響がないことが明らかになった.この結果は,小泉自民党によるポピュリスト的な選挙戦略により政治的に無知な有権者を動員した結果,自民党が2005年総選挙における勝利を勝ち取ったとは言いがたいことを意味する.
また,これまでの日本政治研究においては有権者の政治的知識に関する研究蓄積が乏しいが,この研究はその空隙を埋めることを企図するものでもあった.
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