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平成17年度に行った実績を踏まえて、本年度は戦間期日本における植民政策学の展開を実証的に解明するとともに、戦後におけるその継承関係を明かにするようにつとめた。また本研究が国際関係論の視点から植民政策学の遺産を再検討することに重点をおいていることに鑑みて、理論的含意をよりはっきりさせるように努力した。
これらの観点を念頭において、平成18年度は、まず、「国際政治論のなかの丸山眞男-大正平和論と戦後現実主義のあいだ-」を執筆、公刊した。戦後の国際政治論は、ともすれば60年安保期の保革対立のイメージをその起点に逆投影する形で議論されることが多いが実際は、大正期・昭和戦前期の議論を念頭において議論が組み立てられていることが多く、この点が従来の研究の盲点となっている。本論文では、このミッシング・リングを明らかにするよう努めた。直接的には、植民政策学そのものに触れられる所は少いが、帝国秩序と国際秩序を統一的に捉えようとする研究目的からすると、重要な関連主題を扱ったものである。他に、世界政治学会に際してのパネル、プログラム「民主主義と安全保障」で、「社会的なるものをその両義性-現代日本の場合」を報告し、Inter-Socialな関係性も帝国秩序の具現性という主題を論じた。
これは本研究の理論的詳細の一端を示すものである。
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