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17年度は、来国とオーストラリア(豪州)、ニュージーランド(NZ)での予備調査を行った。米国では1週間ほどの予備調査において、スティムソン・センターの核軍備管理・国際安全保障問題の専門家や反核平和NGOの関係者と意見交換したほか、ジョージタウン大学やハーバード大学の図書館で文献調査を行った。豪州ではオーストラリア国立大学戦略防衛研究所で、NZではヴィクトリア大学戦略研究所でそれぞれ短期客員研究員として、研究テーマに関して大学や研究所関係者等との意見交換を行い、図書館での文献資料の調査を行ったほか、反核平和NGO関係者や政府関係者からの予備的な聞き取り調査を行った。また両国の他都市においても反核平和NGO関係者や元政府関係者から予備的な聞き取り調査を行った。今回の予備調査で特に印象的であったのは、既に1990年代末から明確化し始めていた両国の核軍縮軍備管理政策の違いが、9・11テロ事件とその後の対テロ戦争を経て、益々顕著になっている点であった。その背景には、国内の反核政策の支持基盤の大きさや核をめぐる利害関係の違いに加え、やはり米国との同盟・安全保障関係をどう構築・維持するかに関する政策的違いがある。米国がグローバルな枠組みに代わって、単独主義や「有志同盟」による安全保障の確保を目指す傾向を強める中で、米国との同盟を最優先し、米国主導の「対抗拡散」政策を核軍備管理政策の基調とする豪州に対し、米国との同盟上の制約を離れたNZは、多国間の枠組みによる核軍縮軍備管理政策を追求しており、両者の違いの背景に市民社会の政策への影響力の違いも大きく存在することも印象的であった。またワシントンでの一連の意見交換の中で、米国の緊密な同盟国であり、核軍縮軍備管理政策にも熱心でしばしば米国とは異なる国際安全保障政策を追求するカナダを日本との比較対象に加えてはどうかという示唆を受けたが、今後検討に値すると考えられる。
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