| 研究概要 |
本研究は,自然災害リスクが地価に与える理論的メカニズムをモデル化し,そのモデルから導出されるインプリケーションをハザードマップと地価データから検証し,その実証結果から防災対策に対する政策的含意を導き出すことを目的とする。
具体的には、分析対象として、平成12年の東海豪雨水害の経験,それ以降の公共部門による水害リスク認知の徹底や,新たな地域別防災対策へのコミットメントといったイベントが,格好の自然実験環境を提供している名古屋市を選択し、ヘドニックアプローチを用いながら、地価形成に与える要因を特定化していく。このことにより,水害リスク認知のタイミングや,公的コミットメントの時間的変更・地域格差の影響を受けながら水害リスクが地価形成に反映される過程を実証的に把握した。具体的には,名古屋市が公表している洪水ハザードマップ(新川沿岸など)と東海豪雨水害前後の公示地価データを地理情報システムで活用できるようなデータべースとして構築してきた。
また,本研究グループは,東京都の地震リスクに関するハザードマップを用いて地震リスクと家賃形成の関係を実証的に検証し、その実証結果に基づいてアパート所有者に対する耐震補強のインセンティブを向上する政策的なフレームワークを考察してきた。本研究は,都市経済学の主要英文査読雑誌であるRegional Science and Urban Economicsに採択された。
研究代表者,研究分担者が,共著で,あるいは,単著で,上述の研究に密接に関係する,自然災害リスク管理や地価形成に関する研究論文を継続的に公刊してきた。
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