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まず小国開放経済を仮定して、非合法外国人労働者の雇用者にたいする制裁が非合法外国人労働者の雇用と自国人労働者の厚生におよぼす影響を調べた。そのさい制裁にかんするこれまでの分析とは異なり、非怠業モデルをもちいて賃金率を決定することにより制裁が非合法外国人労働者の労働供給におよぼす影響を明示的に考慮した。また非合法外国人労働者の雇用を見つけるための資源の投入を大幅に増加させても見つける確率はほとんど上昇せず、かつ投入する資源が罰金だけによって賄われると仮定することにより、分析における非合法外国人労働者の雇用の政策当局による摘発の可能生を現実に近づけた。そしてこのような経済においても、政策当局が非合法外国人労働者の雇用者にたいする制裁を強めると、非合法外国人労働者の雇用が減少するばかりでなく、自国人労働者の厚生が増加するという結果を導き出した。
つぎに短期滞在を希望する外国人労働者を想定して、このような外国人労働者の超過滞在を抑制するために、非合法外国人労働者の雇用者にたいする制裁(employer sanctions)をどのように科したらよいかを、二重労働市場をもつ小国開放経済モデルをもちいて検討した。そして政策当局が超過滞在の不熟練外国人労働者の雇用者にたいする制裁を強めても、このような非合法不熟練外国人労働者の供給量や雇用量が減少するとは限らないことを明らかにした。制裁がこのような労働者の供給量や雇用量におよぼす影響は、これらの労働者が不熟練外国人労働者全体にしめる割合によって異なる。すなわち超過滞在する不熟練外国人労働者の割合が十分小さい(十分大きい)場合、罰金を減少させる(増加させる)ことによって超過滞在する不熟練外国人労働者の供給量や雇用量が減少する。また罰金の操作による超過滞在の不熟練外国人労働者の供給や雇用の抑制は常に、熟練自国人労働者にたいし悪影響をおよぼす。
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