| 研究概要 |
本研究のような、資本蓄積と株式会社の企業価値の評価基準の変化と企業内部での雇用関係あるいは労働環境の変化との関連を解明するという問題意識について共通する面を持つ欧米(オーストラリアを含む)の研究が増えてきている(たとえば、Dick Bryan and Michael Rafferty, Capitalism with Derivatives, 2005)。そして、平成17年度では、大学の紀要に2本の研究成果(中間報告的であるが)を掲載している。また、研究成果の一端を、10月に行われた第53回経済理論学会全国大会(大東文化大学)で、「新しい物象化と蓄蔵貨幣と利子生み資本」という表題のもとで報告した。
今年度では研究のいっそうの深化を進めるとともに、来年度以降の研究の進展のために文献資料(和書と洋書の書籍を中心に)の収集に努めた(たとえば、David Coates(ed.), Models of Capitalism, Vol. I〜III.などを含む)。また、同時に日本国内の大学紀要の論文やディスカッション・ペーパーあるいは科学研究費の刊行された成果報告書などの資料を複写等によって収集した。そして、欧米の大学・研究機関での研究成果をインターネットを通じて検索し収集した。これによってレギュラシオン学派のロベール・ボワイエやミシェル・アグリエッタなどの最新の研究成果だけでなく、アメリカのポスト・ケインジアン(ジェラルド・エプスタインなど)を中心とした研究やヨーロッパの政治経済学研究者(コリン・クラウチやカスリーン・セーレンなど)の研究を渉猟することができた。
また、学会(とくには全国学会)では、本研究のテーマにかかわるさまざまの報告だけではなく、他大学の研究者と直接面談することによって、全国的な研究動向を知ることができるとともに、本研究のいっそうの深化にとっての貴重な示唆を得ることができた。
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