| 研究概要 |
上記研究課題を研究していく第3年度として,今年度は主に日・中・韓の購買力平価の推計を中心に研究を進めた。
1)昨年の購買力平価の研究を引き続き,2000年を対象とし「日韓産業別購買力平価」「日中産業別購買力平価」と「中韓産業別購買力平価」の推計に改善を図り,この3つの2ケ国推計を基に,日・中・韓3ケ国の購買力平価の推計を試み,その成果を「日中韓2000年産業別購買力平価の推計」(『統計研究参考資料』)と「購買力平価と産業連関表の多国間比較-日中韓2000年を対象に」(環太平洋産業連関分析学会誌『産業連関』),また英語版「Purchasing Power Parities and Multilateral Comparison of Input-Output Structures-2000 Input-Output Tables of Japan,China and Republic of Korea in Real Value」として公表し,第16回国際統計学会(イスタンブールで開催)及び第55回国際産業連関学会(リスボンで開催)で報告した。
2)推計した購買力平価を利用して,2000年の産業別生産性水準の日韓国際比較を行った。その成果を環太平洋産業連関分析学会2007年度総会(中京大学で開催>で報告し,「2000年産業別生産性水準の日韓比較」(大阪経済大学『大阪経大論集』)として公表した。
3)中国の国民経済計算が直面する問題と今後の改革方向,サービス業の成長が相対的に遅れた要因について,中国国家統計局副局長許氏による関連論文を検討し翻訳発表した。
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