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本研究は、2003年と2005年の二度、政策変化の前後において、ビエンチャン近郊とその周辺地域の乾季における稲作農家を対象とした独自調査をおこない、そのデータを用い、農業金融、とくに政府による肥料の現物貸与の効果について計測したものである。貸与の有無は農家の特性に大きく依存し、貸与の効果と農家の観測不可能の特性との区別はきわめて困難である。われわれの調査は、貸与を受けた農家と受けない農家の合計1098件をランダムに選び、固定効果を持つパネル分析の枠組みを用い、貸与量が農家の観察されない異質性と相関を持つ可能性を処理したものである。分析の結果、乾季の稲作耕地における肥料の現物貸与の効果が計測され、乾季の稲作の減少が、肥料の現物貸与制度の廃止の影響によるものであることが示された。また、農家の金融利用の有無の決定の要因も同時に分析をおこなった。従来の分析方法では金融の利用可能性についてきわめて狭い定義を用いており、拒否されることが予測されるためにそもそも応募しないという層の存在を無視していた。より広い定義を用いることにより、貧しい農家のかなりの部分が商業金融の利用が不可能であり、依然として政府による農業金融、とくに肥料の現物貸与のはたすべき役割は依然として大きいことが判明した。この肥料の現物貸与の廃止は、政府金融から商業金融への移行をはかったものであるが、この分析結果は政府による市場経済の利用促進にたいする大きな障害の存在を意味するものである。
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