| 研究概要 |
諸外国の経済センサスの現状について知るために2005年7月26日から29日にかけて北京で開催された「経済センサスに関する国際ワークショップ」に参加した.同ワークショップでは国連統計部および中国国家統計局の主催によるもので,4日間にわたって経済センサスに関する詳細な議論が行われ,大変に有益であった.米国経済センサスについては,2005年8月30日から9月4日まで米国政府統計機関(米国センサス局、米国経済分析局、米国労働統計局)を訪問し,米国経済センサスの調査システムに関する文献資料を収集し、米国政府統計機関関係者に対するヒアリングを行った.文献史料収集・ヒアリングは特に(1)行政記録の利用,(2)ビジネス・レジスター(BR),(3)企業組織調査(COS),(4)北米産業分類体系(NAICS)と北米生産物分類(NAPCS)の四点に絞って行った.ヒアリングで明らかになったことの中でも重要であると思われることは,行政記録の利用では主に税務申告書に記載されている雇用保険に関する情報が利用されていること,米国のビジネスレジスターでは産業分類,従業者数に関する情報が複数の情報源別に格納されていることであった.このヒアリングの成果には「行政記録の活用とビジネス・レジスターの構築-米国センサス局のケース-」としてまとめ,2005年10月7日に総務省統計研修所で開催された経済センサスの勉強会,2005年11月19日に経済統計研究会(於早稲田大学)で発表を行った.
|
