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本研究は、石油ショック以降の日本経済において、主として産業連関表、接続産業連関表を利用して、産出高と雇用量とを対比して、労働生産性の上昇が雇用の減少・排除とどのように関連していたか、またそのことが1980年代以降に顕著になる日本経済のサービス化とどのように関連してきたかを、全国の経済および各産業について、3カ年計画で統計的に分析することを目的としている。
第1年次(平成17年度)には、昭和49年(1965年)から平成12年(2000年)に至る連関表を入手し、主としてCD-ROM版の産業連関表を通常の数値表に戻す作業を進め、数値分析のための準備作業を行った。第2年度(平成18年度)には、それに引き続いて数値分析のための準備作業を進めた。各年の産業連関表はその時々の経済状況を反映して、産業分類が少しずつ違っている。これらの食い違いを調整し、諸産業の内容をできるだけ統一的なものにしなければ、各年の産業の産出量、雇用量を相互に比較・対照することができない。そこで、まず各年の産業分類を小分類に至まで相互に比較し、違いを確認し、平成12年表の分類を基準にして調整する作業を行った。次いでその作業に基づいて、必要に応じて分類を組み替え、その分類に応じて数字を整理・調整した。この作業をほぼ終え、各年の付帯表の雇用表についても同様の比較・対照、調整の作業に着手した。
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