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価格や技術構造の変化を通した中・長期的な視点からの産業部門別評価が可能となるCGEモデルを応用した既存の経済政策評価研究は、データ制約上の問題などから一国または国際間を対象にしたものがほとんどである。これに対して本研究は、国よりも下位の県や市のレベルの地域に応用することにより、地方自治が進んで重要性の高まる地域経済政策評価を行おうというものである。地域では価格の変化、域外漏損、生産要素移動、域際スピルオーバーといった影響を国よりも特徴的に受けやすく、地域特有の諸側面を明らかにしつつ、地域経済政策を評価していくニーズが高まっている。本研究は、県や市などの地域レベルでのSAMを作成し、それに基づいたCGEモデルを構築し、さらにその応用の普及を地域CGE分析固有のむずかしさを克服して促進することを試みる。
比較的経済が閉じた北海道・沖縄、及び兵庫県など産業連関表作成に熱心な道・県などのケースについて、また政令指定都市では横浜市について、SAM(社会勘定行列)を作成した。データの収集については、これら県や都市に限らず全県・全政令都市を目標に進めている。特に、政府どうしの間の資金のやりとりについて、県民経済計算に載せられていないことが多く、質問票を使って調査を進めた。
作成するSAMにむけて、平行してCGE(計算可能一般均衡)モデルの構築を進めている。地域CGEの場合、GAMSと呼ばれる最適化手法のソフトウェアでプログラミングを行うこととし、プログラムを作成している。沖縄県や北海道については、この構築を終え、運輸政策などの評価を行った。これらの地域では輸送改善がむしろ移入を増加させて、一層非もの作り経済に陥る心配がある。それを避ける協調政策を、製造業の強化などの形で検討している。
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