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平成19年度の研究は、日系企業分析用表を用いて、中国進出日系企業を対象に、外国直接投資と進出先である中国の産業構造の高度化との関係を数量的に明らかにすることを目的としている。本年度では、上述の研究課題について、前年度で開発した日系企業の経済活動を分析するための中日国際産業連関表(以下、日系企業分析用表と略)に基づいて、中国進出日系企業の経済活動が、中日経済における産業連関構造の特徴、両国の産業構造に及ぼす影響について研究を進めてきた。
海外直接投資と産業構造の関連について、日本の対中直接投資は、繊維のような国内衰退産業が海外に活路を求めただけではなく、日系企業の現地法人の経済活動により、日本国内の繊維産業にも比較的大きな波及効果を及ぼしていること、また、飽和状態の国内市場に直面する機械系産業も、中国における海外事業からの波及効果を享受していることが明らかにされた。最後に、産業構造変化の貢献度(日系企業の生産増加による誘発生産額と国内生産額との比率)を用いた分析では、日系企業の経済活動は中国の産業構造の高度化に貢献していることが明らかになった。
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