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昨年度に引き続き、マンションの建て替えや都市再開発を促進するうえで、所有権や区分所有権、また法改正が実施された新しい抵当権制度、定期借家権などの意義やあり方を検討中である。前年度に構築した理論的枠組を拡張し、これらの権利間でどのように整合性が図られるべきかについて整理・検討している。また、権利問題が生み出している社会的な費用はどの程度の大きさになるかについて、実証的に明らかにするためのモデルの構築と必要なデータ収集、集計プログラムを作成中である。
以上の目的のため、学術資料や文献、数値データを収集・整理し、統計ソフト等を購入するとともに、実際の開発業者や開発自治体、実際にマンション建て替えを行った管理組合等からの聞き取り調査や外国の成功事例(ロンドン)を視察した。また、実務に携わる法律家や銀行等にも聞き取り調査を行った。さらに、諸外国の都市再開発の事例等も調べ、諸外国のデータ・資料等を、それぞれ地域や対象データを分担して収集する。
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