研究課題
平成18年度の研究は、以下の2点に絞って調査・研究を行った。つまり、(1)平成17年度の調査・研究を踏まえ、若年失業者向け教育・訓練プログラムに関する理論モデルの構築,(2)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける若年労働者向け積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)に関する実態調査を再度行うことによって新たな政策の展開とその政策効果に関する分析・研究、である。(1)年失業者向け教育・訓練プログラムに関する理論モデルの構築平成17年度で行ったスウェーデン、ノルウェー、デンマークの若年層向け教育・訓練プログラム関する実態調査・研究から、調査対象国のすべての国において、「雇用補助金」が若年失業者対策として最も有効な政策の一つであるという調査結果を得た。「雇用補助金」とは企業が失業者を雇用した場合、その労働者の賃金の一部をある一定期間政府が負担するという補助金である。多くの若年失業者は就労経験がない或いは短いために就職が困難な状況にある。若年層向け雇用補助金政策は、企業に未熟練若年労働者を安く雇うことができるというインセンティブを与え、結果として若年労働者に雇用の機会とスキル(熟練度)の向上の機会を提供する。平成18年度は主に、若年層向け雇用補助金政策の政策効果に関する理論モデルの構築を行った。(2)調査対象国(スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)における若年労働者向け積極的労働市場政策に関する再実態調査調査対象国における若年雇用対策の基本は平成17年度の時と同一であったが、若年層のスキルアップを狙った政策により重点を置く傾向が強くなったという調査結果を得た。
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NUCB Journal of Economics and Information Science Vol.51 No.2
ページ: 197-208
Global Business ＆ Economics Anthology, Volume II, December 2006 (ISSN : 1553-1392) Vol.II
ページ: 236-247
