| 研究概要 |
ブラジルは90年代初めより経済自由化を推進してきたが、その評価の一つの方法として、本研究は経済自由化が産業構造や企業行動にどのように影響したかを明らかにすることを目的としていた。本研究プロジェクトでは、第1に、ブラジルに関して既に公表されている産業・企業データを用い、産業特性、利潤構造、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに関する計量分析が可能となるデータ・ベース構築を進めた。FGVの500大企業データ、Gazeta Mercantil社のBalanco Annual、 Valor Economico社のGrandes Grupos、 ANFAVEAの自動車生産台数統計、ブラジル自動車工業会の統計、SEADE社のMicrodados da Pesquisa de Emprego e Desemprego, Regiao Metropolitana de Sao Paulo 1985-99、サンパウロ州統計局の統計、IBGEのPesquisa nacional por Amostra de Domicilios、Microdados、さらに世界銀行のInvestment Climate Assessmentのデータ、IBGEの家計サンプル調査データ、労働雇用調査データも利用可能とした。研究分担者である浜口は、さらにブラジルでのアンケート調査も実施している。
平成19年度は、こうしたデータに基づき、産業や企業行動の記述統計を用いた基礎的事実認識を行った。また、企業行動、利潤構造、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンス、制度的側面などに関する計量的分析を実施しており、その成果を取りまとめ中である。
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