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本年度の研究では、日本の対体制移行国直接投資に関する分析を試みた。体制移行国は概して、先進工業国に比べて、対内直接投資を阻害する諸要因を抱えているといってよいからである。本年度の研究ではそうした体制移行国のうち、(それぞれ固有の阻害要因を抱えていると思われる)漸進的改革と採用している中国および中東欧とりわけ急進的改革を採用しているポーランドを主たる(投資受入国としての)分析対象として行なわれた。本年度の研究では、したがって、中国やポーランドに関わる体制移行に伴うリスクを念頭において、日本のそれら諸国への対外直接投資の進出パタンを模索し、そうした分析にもとづいて、中国やポーランドに関する、主として体制移行に伴うリスクを緩和する仕組みの検討を行なってみた。
本年度の研究から得られた結論は、次のように要約される。すなわち、(1)進出パタンについてみると、日本の対ポーランド直接投資は輸出指向型にシフトする傾向が認められ、対中国直接投資は国内市場指向型にシフトする傾向が認められる。そして、日本の対ポーランドおよび対中国への直接投資の決定要因は、経営資源格差によるものと理解するのが適切である。(2)投資集中度指数および貿易結合度を使って再構成してみると、日本の対ポーランド直接投資の規模が相対的に小さいのではないかという主張を支持することは難しく、日本の対中国直接投資の規模が相対的に小さいのではないかという主張は支持されるように思われる。(3)経済が持続可能な成長軌道上にあるものと考えられること、およびWTO加盟・EU加盟をつうじて国際的に標準化されかつ透明性の高いルールが適用されることは、日本の対中国および対ポーランド直接投資をいっそう活発化させるものと考えられる。
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