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日本の金融システムは、情報化、産業の構造調整、高齢化、高度成長の終焉、失業率の上昇などの経済全体の環境変化と、これまでの相対型取引を中心とした経済制度の一部としての位置づけからすると、資本市場を中心とした金融システムへの移行は少なくとも短期間ではありえない。逆に、膨大な移行のための制度設計のコストをかけるよりは、現行の銀行中心のシステムを修繕しながら、その機能と効率性を高める方向に進む戦略を選ぶ方が望ましいと言える。
こうした指摘は、多様な分野における制度改革を行った韓国にそのまま適応できないが、少なくとも金融部門における規制当局のスタンスには、かなりの裁量権が残されており、その点を強調した両国の比較分析は有意義である。
理論的には、エージェントとプリンパルの異なる利害関係から生じる問題を、両者の効用関数の差異を取り上げて分析した前年度の研究成果を(効用関数に自分の効用のみではなく、他人の効用を取り入れた場合、最適な生産量が従来の研究結果と異なる結果)応用している。
金融機関をエージェントとして、複数の金融機関が規制当局からのレントの獲得における差に敏感に反応する状況を想定した場合、結果的に金融部門の過剰生産がありうることを説明できる。銀行部門に限って言えば、いわゆるオーバーバンキングあるいは、過剰な貸出である。こうした結果から、規制当局の金融部門におけるレントをベースにした金融規制は、高度成長が終焉した時期においては、適切ではないという結論が得られる。
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