| 研究概要 |
今年度は、租税政策を検討する中で、世界的に問題となっている失業問題と環境問題を融合し、その解決手段の設計を行った。その成果のひとつは、Nova Science Publishersから刊行予定の研究書"Counter-Intuitive Effects of Unemployment Benefits : Balanced - Budget Incidence," published in Economics of Unemploymentの1章に所収予定である。
以下は今年度の課題研究の主要成果である。
1.租税政策を中心に失業給付の正当性について検証し、その政策実施の可能性について理論的・実証的に検証した。
2.環境問題の対策を、国際的な環境対策としてピグー租税・補助金政策の実施の可能性について理論的・実証的に検証した。
3.租税政策中心に国際的な失業問題・環境問題を融合させる事を検討した。ピグー課税が環境税としての二重配当効果を生むことを検証し、その財源により失業問題も同時に解決する政策として実施可能であることを示した。
4.租税政策による失業問題と環境問題の解決策として二重配当効果の可能性の検証について、「二重配当仮説の最適課税ルールにしたがった再評価」(共同報告者:大阪大学山田雅俊教授)、「日本財政学会」第63回大会(近畿大学)(平成18年10月7〜8日)にて報告した。
今後は、次年度からの科学研究費補助金の助成を受け、国際的に融合した財政政策により失業問題と環境問題を解決できる政策を提言し、その政策効果について理論的に分析し、さらに実証的に検証してゆくことを予定している。
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