| 研究概要 |
本年度は,この共同研究を始めるにあたって,過去のわれわれの共同研究での問題点の検討を行い,この研究テーマに関する最近の議論(具体的には,税制改正に関する政府税調や自民党税制調査会での議論)をフォローし,われわれの研究との関連について検討した。さらに,関連する先行研究や類似する研究を調査し,その内容の検討をおこなった。
より具体的には,来年度以降の分析作業の本格化のために,つぎのような作業をおこなった。
(1)近年の税制改革の議論に関する財政学理論からの検討。
(2)財政と金融を統合したモデルを作成するための基礎的な理論的検討(たとえば,従来,われわれが分析したモデルは,財政部門が詳細にできており,社会保障について分析する目的であったために,そのモデルが今回の分析目的について改良可能か,あるいは,基礎的な部分から作成しなおすべきかどうかを検討)。
(3)応用一般均衡モデル分析についての最近の諸外国の研究を検討(特にモデルの動学化して,動学的一般均衡分析は可能かどうかについて検討)。
ただ,本年度,計画していた海外での研究調査(ヒアリング等)が,相手先との交渉・日程調整の結果,実施できなかったことは非常に残念であった。また,特定の作業に絞り込むことが進まず,予定していた謝金の支出によるデータの整理作業等が実施できなかったことも残念であるが,このような状況・結果を踏まえ,平成18年度は,分析を本格化させたい。
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