研究課題
基盤研究(C)
1.研究成果の概要適正負担の原則論(受益と負担の適正化論)の研究が、近年いかに発展してきているかを理論面でトレースすると同時に、現実の日本とドイツの地方財政に沿って、現実の政策領域ごとに公共財の分類を行い、実証分析を行なってきた。他方、目本の自治体が推進している「行政評価」に対して、「受益と負担の適合」の観点から評価を加え、問題点を抉り出した。また、平成16年度終了の現代社会総合研究所内プロジェクト「等価負担原則と財政構造改革」および当該研究と同期間で行なった東洋大学現代社会研究所の研究プロジェクト「『三位一体改革』と地方分権一受益と負担の一致の視点から一」(研究プロジェクト年報第5号)ならびにドイツ訪問ヒアリング(平成17年9月3日から13日ノルトラインウェストファーレン州の郡会議、都市連合、ケルン市、連邦統計局)および、主として八巻と出井は、関西・近畿(名古屋市、神戸市、東大阪市、京都市)と新潟県(柏崎市、上越市)を中心に行なった訪問ヒアリングからそれらを総合して、適正負担原則の強化を実現させる地方財政の具体的改革に対する示唆を提示することができた。これらの成果発表は(1)八巻が平成17年10月に行った日本財政学会での報告に基づく現代社会総合研究所『現代社会研究』第3号への投稿論文『等価負担原則と財政構造改革…ドイツを教訓として』および八巻と斉藤が平成18年12月に共同で行なった国際公共経済学会の報告「地方自治体の公共サービスにおける受益と負担のあり方」として発表している。八巻は主として「適正負担原則と公民連携」、「適正負担と財政規律」の分野、出井は自治体の財政分析、半谷ガドイツの財政調整制度について、研究を深め、その成果を、『地方財政改革と「受益と負担の架橋」一ドイツと日本を事例として一』(平成17〜18年度科学研究費補助金〔基盤研究(C)〕研究成果報告書)としてまとめている。
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研究プロジェクト年報「『三位一体改革』と地方分権-受益と負担の一致の観点から-」(東洋大学現代社会総合研究所) 第5号
ページ: 4-19
ページ: 91-105
科学研究費補助金〔基盤研究(C)〕「地方財政改革と『受益と負担の架橋』-ドイツと日本を事例として-
ページ: 29-48
ページ: 49-64
ページ: 143-162
ページ: 20-36
ページ: 37-44
ページ: 45-58
ページ: 59-67
ページ: 68-77
ページ: 78-90
ページ: 65-77
ページ: 79-88
ページ: 89-102
ページ: 103-114
ページ: 115-124
ページ: 125-142
Grant-in-Aid by Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in Japan, KIBAN [C] PROJECT NUMBER : 1753024
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研究プロジェクト年報「等価負担原則と財政構造改革」(東洋大学現代社会総合研究所) 第3号
ページ: 5-19
ページ: 20-39
ページ: 64-72
ページ: 40-63
Annual Report of Institute of Social Sciences in Toyo University NO.3
Annual Report of Institute of Social Sciences in Toyo University NO.5
"The Annual Report of Institute of Social Sciences in Toyo University NO.5
The Annual Report of Institute of Social Sciences in Toyo University NO.5
現代社会総合研究 第3号
ページ: 31-41
The Journal of Contemporary Social Sciences No.3
